家賃補助＆住宅手当ありの保育士求人特集

生活していくうえで欠かせない、衣・食・住。このうちの「住」について、補助や手当など金銭的サポートのある保育士求人があります。

「住」への金銭的サポートは、大きく分けて「借上げ社宅制度」と「住宅手当」に分かれます。
（実際の求人には、別の言葉で掲載されることもあります）

借上げ社宅制度

「保育士宿舎借上げ支援事業」という制度があります。これは国（厚生労働省）と自治体が行なっているもので、利用するのは認可保育園の運営法人です。運営法人はこの制度を利用して、保育士に「住」への金銭的サポートを行います。

運営法人が、国・自治体の「保育士宿舎借上げ支援事業」を利用し、保育士に対して「住」への金銭的サポートを行う制度のことを「借上げ社宅制度」といいます。

「家賃」と「自治体からの補助金額」の差額を自己負担するケース、一定金額を自己負担とするケースなどがあります。「引越支度金」「上京支援制度」などを用意している運営法人も多いので、併せてチェックしてください。

住宅手当

各運営法人は従業員の生活を支援するため、福利厚生を用意します。

福利厚生は、運営法人が必ず用意しなければならないもの（必須：法定内）と、用意するかどうかは運営法人が判断するもの（任意：法定外）、このふたつに分かれますが、法定外のひとつが住宅手当です。運営法人が、任意で住宅に関する支援を行うものといえます。

前述の通り住宅手当の支給は必須ではないため、住宅手当の有無やその金額、その他の支給条件も含めて、各運営法人が自由に決めます。このため、内容は運営法人ごとにさまざまです。

例：保育士が借りている賃貸物件の家賃のうち、一定金額分を補助する

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借上げ社宅制度

メリット
まず、園の近くに住むことができる点が挙げられます。この制度の利用条件として、同じ自治体や隣接自治体に住むように指定している自治体もあります。憧れのエリアに、自己負担額は少なめで住めるかもしれません。

また、園の近くに住むと通勤時間が減ります。自由に使える時間が増えれば、ワークライフバランスの向上に繋がります。

金銭的に余裕が出ることも挙げられます。給与そのものは変わらなくとも、自由になるお金と時間が増えるのは、誰でもうれしいですよね。

デメリット
同じ自治体で「保育士宿舎借上げ支援事業」を利用していても、規定は運営法人ごとに異なります。採用担当者には、一つひとつ丁寧に確認するようにしましょう。

都心部以外では、この制度を導入している自治体が少ないこともデメリットです。この制度は、都心部の待機児童問題・保育士不足問題の解決の為に制定されているため、全国すべての園で共通して使えるものではないのです。

認可保育園は、どのような場合も原則開園しなければなりません。そのため、借上げ社宅利用者は、台風などの緊急時でも保育園を開園できるように出勤することが求められます。

このことはデメリットとは言えませんが、「園の近くに住むことができる」というメリットは、「保育園を開園する」という責任と直結していることを理解しておく必要はあります。

思わぬ落とし穴に注意！【制度の期間】
「保育士宿舎借上げ支援事業」は、「採用された日から起算して5年以内」の方を対象として始まりました。その後、採用されてからの期間を延長している自治体もありますが、運営法人の中には当初の「5年」のままにしているところもあります。

採用されてからの期間が5年なのかそれ以上なのかにより、この制度を利用できる期間が変わってきます。この点も採用担当者にしっかりと確認することをお勧めします。

また、この制度は補助金を利用した時限的処置であり、制度自体がいつまで継続されるかが不透明です。

仮にこの制度が継続されない場合は、住宅手当に切り替わったり、「住」に関する金銭的サポートがなくなってしまったりする可能性があることを念頭に置いて、利用しましょう。仮に住宅手当に切り替わったとして、補助される金額が大きく下がることも考えられます。

大好きな園なのに「借上げ社宅制度」の終了で家賃が払えなくなり、最後は退職、という悲しい事態が起きないように、物件選びの際から将来を見据えた計画が大事です。

思わぬ落とし穴に注意！【給与天引き】
「家賃」と「自治体からの補助金額」の差額を自己負担するケースでは、差額分を給与控除（給与から自動で引かれる）されることが多くあります。このとき、家賃の高い物件を選んだ結果、手元に残る給与が少なくなってしまい、自分で自由に使えるお金や金銭的余裕が少なめになってしまう方もいます。

あなたが初めて一人暮らしを考えているなら、採用担当者がしっかりと物件選びの相談に乗ってくれる園を選ぶと良いでしょう。

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住宅手当

手当の金額は運営法人によりさまざまですが、金銭的な補助があることは、働く側にとってメリットと言えます。

ただ、特徴欄でご紹介した通り、住宅手当は各運営法人が任意で行うものです。法人の方針で手当がなくなる可能性があります。また、全ての従業員ではなく、条件が合う従業員のみを住宅手当支給対象者とするなど、制限を設けている場合があるので、注意が必要です。

「借上げ社宅制度」での金銭的メリットと比べると、金額は少ない事が多い点も、併せて注意してください。

家賃補助＆住宅手当ありの保育士求人はこんな人におすすめ

「やりたい保育ができる」「人間関係が何より大事」など、就職・転職先を選ぶときの着目点は人によって異なるはず。でも「給与」について気にしない人は滅多にいないのではないでしょうか。

住宅に関する費用を少しでも抑つつ、自由時間が多い生活を送りたい。そしてなによりも、大好きな保育の仕事に打ち込みたい。そんな方に家賃補助＆住宅手当ありの保育士求人はおすすめです。

家賃補助＆住宅手当ありの保育士求人に共通点はある？

家賃補助や住宅手当があるのは、多くが保育士不足の地域の求人です。そして、今保育士不足が叫ばれているのは、地方よりも都心、それも子育て世代が多く住んでいる地域です。

このため、あなたが働きたいと考えている地域によっては、希望に合う補助や手当のある求人がない場合があるかもしれません。

また、保育士不足の地域での募集ということで、園自体も人数がぎりぎりという可能性があります。配置人数に余裕を持たせるために募集を続けているけれど、思うように集まっていない場合、しばらくの間は特に忙しい日々が待っているかもしれません。

その他、家賃補助や住宅手当の対象は、「単身者」「入職〇年以内」など限定されている場合があります。このため、一緒に働く同僚たちの平均年齢が少し低い可能性もあります。

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家賃補助＆住宅手当ありの保育士求人で働くことの魅力は？

金額の多寡はあれど、金銭面で余裕ができることが挙げられます。日々の業務で疲れた体を癒すために旅行に行ったり、美味しい物を食べたり、将来の為に貯金したり。やりたかった「あれ」や「これ」を我慢せず、楽しめるようになるかもしれません。

また、別の視点からも考えてみましょう。「借上げ社宅制度や住宅手当がない園=保育士のことを考えていない」わけではありません。ただ、利用するためには運営法人が大変な事務作業を行う必要がある「借上げ社宅制度」、保育園が直接支給する「住宅手当」、どちらであっても、この制度を取り入れている園は、少なくないお金と手間を使っています。これは、保育士の働きやすさを考えている証拠と言えます。

金銭的余裕ももちろん魅力ですが、表には出ないような働きやすさへの対策や目配りが行われている、そんな園であれば気持ちよく働けるのではないでしょうか。

スケジュール
保育士として担任を持つことを考えれば、年度替わりのタイミングに合わせたほうが職場には入りやすいかもしれません。しかし、家賃補助や住宅手当の支給は、特にスケジュールが決まっていないことが多く、求人があればいつでも応募できます。

ただし、いつ転職するかにより、物件環境が変わる可能性はあります。例えば、東京都内で一人暮らし向けの賃貸物件が多く出回るのは1～3月。この入学就職と卒業転勤のタイミングであれば、住みたかったあの街の物件も沢山出回るかもしれません。もっとも、その分競争率も高いので、迷っている時間はあまりありません。

じっくり選びたいなら1 ～ 3月を避けたシーズンがおすすめですが、その分物件の選択肢は少なくなる可能性があります。

またすでにご紹介した通り、「借上げ社宅制度」の利用を考えているのであれば、この制度の継続がどうなるかを確認しながら転職スケジュールをたてる必要があります。

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