保育士の給料・年収事情とは?安い理由や待遇改善について解説

保育士の給料・年収事情とは?安い理由や待遇改善について解説

目次

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保育士の給料や年収の実態

少子高齢化が進むににつれて共働き家庭が増え、保育園増にともなう保育士不足が続いています。保育士不足を解決するひとつの手段として、ここ数年、国政の場でも保育士の処遇改善についての施策・議論が活発になってきています。

一般的に「保育士の待遇はよくない」と認識されていますが、実際のところはどうなのでしょうか。保育士の給料や待遇を改善する方法などについて、詳しくご紹介します。

平均給料

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、2022年度の正社員保育士給与額や年間賞与は以下のとおりです。

2022年度正社員保育士の平均給与・賞与など

年齢	勤続年数	（1）きまって支給される現金給与額	（2）年間賞与	平均年収
38.1	8.8	26万800円	71万2,100円	384万1,700円

※参考文献：統計で見る日本(政府のホームページへ飛びます）

(1)の12か月分と(2)を合算すると、平均年収は384万1,700円となります。

この平均給料は役職や経験年数にかかわらず算出された数字のため、ご自身の給与額と比較すると差があるなと感じる方もいるかもしれません。

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3年間の給料推移

2020年度から3年間の平均給料の推移

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、2022年の保育士の年間平均給与は384万円で、また年々給与が上がっていることが分かります。

一方、他業種も含めた2021年の正社員の平均給与は、国税庁の「民間給与実態統計調査結果」によると、508.4万円です。こうやって比較すると確かに保育士の給料は安いように思えますが、実際はそうではありません。

保育士は圧倒的に女性が多い職種です。厚生労働省によると、2013年時点の男性保育士の割合はわずか4%となっており、96%が女性保育士ということになります。

全職種における2021年の正社員の平均給与を女性だけで見た場合は388.9万円となっており、平均年齢は46.8歳です。一方保育士の平均年齢は2022年の賃金構造基本統計調査によると38.1歳となっています。

このように同じ性別で比較し、保育士と全職種の平均年齢に11歳の差があることを踏まえると、それほど保育士の給与が安いわけではないことがわかると思います。

圧倒的に女性が多く比較的若い年代が多い職種の保育士は、全産業と比較すると給与が低く見えてしまうのです。

保育士の給料に差がつく条件とは

ここまで保育士の給与の実態を解説しました。実態としては保育士の給与が低くみえてしまう原因がありましたが、とはいえ保育士という同じ職種の中でも、貰える給料は人によって差があります。ここでは、どんな条件で給料に差がつくのか解説していきます。

勤続年数や経験による違い

まず、勤続年数や経験によって給料が異なることが一般的です。一つの保育施設に勤めていれば、基本的には昇給によって基本給が上がっていきます。転職し中途入社する際には、それまでの保育士としての勤続年数や経験を考慮して基本給が設定されます。また、法人によっては手当が支給されることもあるかもしれません。

以下の表は、経験年数ごとに保育士の給料をまとめたものです（令和４年賃金構造基本統計調査）。

経験年数ごとの平均給与

経験年数	所定内賃金	年間賞与	年収
1～4年	23万1,600円	56万7,300円	334万6,500円
5～9年	24万8,800円	65万5,400円	364万1,000円
10～14年	25万9,900円	73万600円	384万9,400円
15年以上	29万9,800円	98万6,900円	458万4,500円
全体	26万800円	71万2,100円	384万1,700円

※所定内賃金には、残業手当、日直手当、夜勤手当等は含んでいません。
また、年収は「所定内賃金×１２ヶ月＋年間賞与」にて算出しています。

経験年数が増えるとともに給料が上がっていく傾向にあります。年収で見ると、経験年数1～4年と15年以上では100万円以上の差があります。

役職・仕事内容による違い

一般保育士と比べると、主任保育士や園長（施設長）の給料は高くなります。基本給が一般保育士に比べて高く設定されているほか、役職手当が支給されることが多いです。クラスリーダーという役職もあり、多くの園ではリーダー手当が支給されます。

また、役職に就いていない一般保育士でも、担当する仕事内容によって給料が異なる場合があります。たとえば、一時預かり保育や加配保育士などが挙げられます。

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施設形態ごとの違い

では、保育施設の施設形態で給料の違いはあるのでしょうか。以下の表は、役職に就いていない正社員一般保育士の月収と年収を施設形態ごとにまとめたものです。

施設形態ごとの平均給与

施設形態	月収	年収
私立認可保育園	30.1万円	362.1万円
公立保育園	30.3万円	363.7万円
認定こども園	27.9万円	335.9万円

※月収には賞与の1/12を含む。
※年収は賞与込み。

※参考文献：統計で見る日本(政府のホームページへ飛びます）

認定こども園は、私立認可保育園や公立保育園と比較して給料が低いことがわかります。認定こども園は保育士資格と幼稚園教諭免許をどちらも取得していることが求められますが、だからといって基本給が高く設定されていたり手当が支給されたりはしないことが多いです。

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公立・私立保育園における給与比較

内閣府の「平成29年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」によると、私立保育園の平均給与年額は常勤で314万5,896円、非常勤で202万9,092円となっています。

私立保育園の場合働く地域や園によって給料に差はありますが、月額に換算すると平均26万2,158円となり、ここから手当や社会保険が差し引かれると手取りが22万円前後ということになります。

私立保育園は公立保育園よりも、一般的に給与が低めと認識されています。公立・私立保育園における給与の違いを下記の表にまとめてみました。

公立・私立保育園における給与と平均勤続年数比較

	給与月額 ※1	給与月額 ※1	年収換算 ※2	平均勤続年数 ※3
公立保育園	常勤	27万9,797円	335万7,564円	8.7
	非常勤	17万2,980円	207万5,760円	6.4
私立保育園	常勤	26万2,158円	314万5,896円	8.8
	非常勤	16万9,091円	202万9,092円	6.7

※1 給与月額 賞与の1/12を含む
※2 年収換算 給与月額×12ヵ月より算出
※3 平均勤続年数　過去に勤務していた保育所等における勤続年数も含める

上記の表より月収ベースで常勤で約1万7,000円、非常勤で約4,000円程度の差があることがわかります。この差はどこから生まれるのでしょうか？

その理由のひとつに、私立保育園は公立保育園の保育士よりも平均勤続年数が短めであることが挙げられます。

公立・私立保育園における保育士の経験年数の割合（常勤のみ）

	公立保育園	私立保育園
2年未満	10.10%	17.90%
2～4年未満	10.30%	15.70%
4～6年未満	9.20%	13.20%
6～8年未満	7.30%	10.20%
8～10年未満	6.50%	7.70%
10～12年未満	6.10%	6.40%
12～14年未満	6.10%	5.50%
14年以上	40.40%	20.20%
不詳	4.00%	3.20%

平成27年社会福祉施設等調査（厚生労働省）によると、常勤の保育士で比較した場合、私立保育園の保育士は公立に比べて勤続年数が少ないことがわかります。勤続14年以上のベテラン保育士は、公立保育園の保育士に比べて半分の割合です。

公務員である公立保育園の保育士は福利厚生なども整っており、長く働きやすいためベテラン保育士も多くなります。このような理由により平均給与に差が生じますが、同年代であれば給料そのものにそれほど大きな差はないといえるでしょう。

公立保育園は給与・待遇が良い？そのポイントは

表のとおり、公立保育園の平均給与年額は、同調査によると常勤で335万7,564円、非常勤で207万5,760円となっています。

繰り返しにはなりますが、平均月額給与の手取り自体は常勤で約1万7,000円、非常勤で約4,000円私立保育園との差額があります。それが、そのまま手取り金額に上乗せされるイメージです。

さらに公務員である公立保育園の給与・待遇については、額面だけはわからない魅力的なポイントもあります。

まず給与形態は年功序列のためキャリアを積めば積むほど給与が上がり、安定した給与と賞与、確実な昇給が見込めます。また産休・育休などの福利厚生も充実していて、長く勤務できる体制が整っています。

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保育士の給料が低いと感じる理由

保育士の給与は、女性の平均給与と比較すると他業種・他職種とほぼ同水準であることがわかりました。それでも、「保育士の給料って低いなぁ」と感じる方もいるかもしれません。ではなぜ、保育士の給料が低いと感じるのでしょうか。

業務量が多い！

保育士の給与が低いと感じる方が多い原因に、「支給額に対する業務量の多さ」が挙げられます。

先で述べたように、全産業の平均年収と比較してもそれほど大きな差はありません。それでも保育士の給与が低いという印象を受けるのは、「給与と業務量が見合っていない」と感じられることが理由です。

保育士の仕事は業務時間内に子どもと遊んだり指導をしたりするだけでなく、その合間に保育計画書の作成や連絡帳の記入などの業務もあるほか、帰宅後や休日に園児と歌う曲のピアノ練習・イベント準備などに追われることもあります。

そのため休みがとりにくいことや残業が増えることも多く、給料に見合わないと感じる保育士の方が多いでしょう。

就業時間が希望と合わない！

保育士の待遇の悪さを感じる別の理由として、「希望の時間に勤務することが難しい」ことが挙げられます。

現在政府が推し進める「一億総活躍社会」「子育て安心プラン」のもと、待機児童解消のため保育園が急速に増え続けています。

厚生労働省によると平成25年の保育所数2万4,038に対し平成30年度は3万4,763と、保育サービスの多様化に伴った地域型保育事業や認定こども園など幅広い保育施設を含め、5年間で1万以上もの保育園が新規開設されました。

仮にひとつの保育園に20人の保育士が必要だと家庭すると、この5年間で20万人もの保育士が必要になったということになります。

実際厚生労働省発表の平成29年10月の保育士の求人倍率は2.76倍となっており、かなりの求人数があることがわかります。増え続ける保育園に対して保育士が不足しており、保育士の求人は非常に活発に動いています。

このように保育業界全体的に保育士不足となっている状況ですが、保育園では子どもの年齢・数によって保育士の数が定められています。そのため保育士が不足する時間帯や曜日があれば、保育士は勤務しなければなりません。

自分が希望するシフトではなく基本的に保育園の都合でシフトが組まれるため、希望する就業時間とは合わないという現状が生み出されます。

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保護者との人間関係

保育士の待遇の悪さのひとつに、「人間関係」を挙げる保育士も少なくありません。
人間関係はどの職場でも不満が生じやすい問題であるものの、保育士と子どもの保護者との人間関係は特殊です。

どの年代であろうと保育士が預かるのは各家庭の大切な子どもです。特に0歳など年齢の低い子どもたちも預かることもあり、保護者も神経質になりがちです。

なかにはモンスターペアレントといわれる保護者もいることが、保育士のストレスの原因になっています。

保育士の待遇が悪い理由は？

先にご紹介したように保育士の給与は年々上昇し改善が進む一方、給与額に対する業務量の多さや休みのとりにくさなど、待遇についてはネガティブな印象が先行しがちです。保育士の待遇はなぜ悪いのでしょうか。その理由について見ていきましょう。

保育士の歴史に基づく安い賃金設定

現在でこそ改善されつつある保育士の給料ですが、もともと保育士の給料はかなり低く設定されていました。

1948年に制定された児童福祉法により認可保育園が誕生し、保育士の前身となる「保母資格」が誕生しました。

これを境に子どもや保育に関する専門知識を有した人材が活躍していくことになりますが、当時の保育園は現代とは異なり、どちらかというと貧困のため共働きを余儀なくされる家庭のための施設と認識されていました。

そのため「保母資格」という資格を持っていても重要性が軽んじられ、また当時の保育の質が現在よりも低かったということもあり、保育士（当時の保母）の給料は低く設定されていたのです。

低く設定された保母の給料をベースとして、保育士の「低給料」という歴史がスタートし低水準のまま推移してきたのです。

現代においても、某著名人が「保育士は誰にでもできる仕事」とSNSで発言し物議をかもしました。この例でもわかる通り、許されがたいことではありますが、世間ではまだそのように認識されているケースが少なくありません。

この発言に対してはある保育士が「（保育士の）専門性がオープンになっていない」「子どもと遊ぶだけという印象を変える必要がある」と保育士の待遇が悪い理由について問題提起し、多くの賛同を集めました。

運営費・財源に限りがある

保育士の給料の源泉となる運営費・財源には限りがあり、保育士の給与はその範疇で決まります。

認可保育園は地方自治体や国などからの補助金と保護者からの保育料で運営されていますが、保育料は「公定価格」という世帯年収・子どもの年齢・子どもの人数・居住地・保育園の形態などによって金額が定められています。

そのため保護者からの保育料を園で決めることはできません。補助金についてはスムーズに園を運営するために必要最低限の金額が設定されています。

認可を目指す無認可保育園については、認可保育園同様の補助金が支払われますが、それ以外の無認可保育園には補助金がないため、ほぼ保護者からの保育料で運営されています。

保育料は自由に設定できますが、補助金に相当する額を保育料に上乗せしているため、全体的な運営費は認可保育園とあまり変わらないことが多くなっています。

保育園では、一般企業のような「売り上げや規模が拡大し、財源が増える」という状況は生まれません。そのため必然的に保育士の給料も決まった金額となってしまうのです。

慢性的な保育士不足

慢性的な保育士不足が、十分な休日休暇を取得できない原因を生み出しています。

少子化により保育士そのものを目指す人数が減少しているのに対し、政府が打ち出す施策によって共働きは増え、保育士の求人数は反比例で増加しています。

そのため慢性的に保育士が不足している状況となり、休日休暇の取得が困難であったり、希望シフトが通りにくかったりなど、待遇面において希望通りにならない状況をつくり出しています。

国が行なう保育士待遇改善策

ここまで保育士の待遇がよくないという解説をしてきましたが、もちろん国が何も対策をしていないというわけではありません。

国全体で取り組む少子高齢化対策の一貫として保育園の整備が進められ、保育士確保のために保育士待遇改善が急ピッチで進行しています。

内閣府子ども・子育て本部で進められている「技能・経験に応じた保育士等の処遇改善」「子ども・子育て支援新制度」の取り組みについてご紹介します。

保育士給与3%（月額約9,000円）引き上げ　

保育士の待遇改善策として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための措置を、令和４年２月から実施すると内閣府が明言をしています。

保育士処遇改善等加算　

保育士処遇改善等加算は、勤続・経験年数に応じた保育士の給与改善やキャリアアップの取り組みを行なう園に対して国から補助金が支給される制度です。

この制度により給与が「基礎分」「賃金改善要件分」「キャリアパス要件分」の3つの要素で構成され、職員の平均経験年数に応じて給料が加算されていく仕組みです。

各保育園は支給された補助金を利用して保育士の給与ベースをアップしたり、手当として給与そのものに加算したりできます。

平成29年度からは保育士処遇改善等加算を見直し、さらなる保育士の待遇改善をはかるために「保育士処遇改善等加算2」という新制度がつくられました。

保育士処遇改善等加算2は保育士の役職を新設し、その役職に応じた手当を加算するというものです。これまで一般保育士の次のキャリアは主任保育士・園長のみであり、キャリアアップするためには長期にわたって一般保育士のキャリアを積む必要がありました。

この処遇改善策では経験3 ～ 7年程度の保育士を目安とした「副主任保育士」「専門リーダー」「職務分野別リーダー」というポストが新設されました。それぞれのポストに必要な所定の研修を受講し該当ポジションにつくことで、最大4万円が給与に加算されます。

宿舎借り上げ支援事業

宿舎借り上げ支援事業は、都市部を中心に自治体が借り上げ社宅の費用を負担する制度です。

保育士個人の給与に直接上乗せされるわけではありませんが、家賃負担を大幅に減らすことができ、入居一時金などの初期費用が免除されるほか、給与に「家賃負担」として上乗せされるわけではないため保育士個人の税金負担を軽減できるメリットがあります。

自治体によって内容は異なります。文京区の例を見てみましょう。

文京区　保育士宿舎借り上げ支援事業の概略
支援対象事業所 保育施設等 該当保育士 上記に勤務する常勤の保育従事職員。また、平成25年3月31日までに事業者が借り上げた宿舎に入居しているものや事業者から住居手当等を支給されているものまたはそのような同居者がいるものは除く。 対象経費 雇用する保育士向け、宿舎借り上げに係る経費のうち賃借料、共益費（管理費）。※礼金、更新料、敷金等は対象になりません。 補助率 対象経費の7／8 助成金額 一戸当たり月額82,000円 助成期間 事業者の雇用する保育士が、借り上げ宿舎に入居している期間。

宿舎借り上げ支援事業による助成金は保育士個人ではなく、保育園に対して交付されます。必要に応じて勤務先に問い合わせてみましょう。

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自治体の特別加算

特に保育士が不足しがちな地域では、特別加算を設けている場合もあります。

例えば東京都江戸川区の場合、支給額は保育士本人の実績や経験年数など基準が多少異なりますが、1万円相当の区独自の補助が設定されています。

さらに東京都ではキャリアアップ補助として別途4万円の加算がありますので、合わせて5万円の特別加算があることになります。

さらに区内保育園へ就職すると5万円の商品券がプレゼントされる制度もあります。

個人で行なう待遇改善策

政府や自治体主導で進む保育士の待遇改善に加え、個人で行なえる施策もあります。個人で可能な待遇改善方法にはどのようなものがあるのでしょうか。

条件の良いほかの園に転職する

まずは条件が良いほかの園に転職するという方法があります。現在の職場や待遇に不満があり、転職したいと考えている保育士の方も多いのではないでしょうか？

条件の良いほかの園への転職を成功させるためにはいくつかポイントがあります。

まずはタイミングです。多くの保育園では次年度以降の運営計画のため、11 〜 12月頃に保育士を含めた職員に次年度の希望についてヒアリングが行なわれます。転職や退職を検討していることがこの頃に園に伝えるため、園は1 〜 3月にかけて次年度である4月以降の保育士を確保する必要があり、このタイミングで多くの求人が出やすくなります。

早い場合は11月ころから求人が出ることもあるので、こまめに求人情報をチェックしておくことで、条件の良い園を探しやすくなります。

次に年齢です。20代など若手の保育士は体力があり、時間の融通もききやすいため採用市場では高い需要があります。もし転職を考えるのであれば、20代などある程度若いうちに検討した方が良い条件で転職できる可能性が高くなります。また保育士不足が続く現在において、保育士求人は売り手市場。30代や40代の方も、勤務条件の良い保育園が見つけやすいと言えるでしょう。

また保育士専門の人材紹介会社を使うことで、市場には出ない求人情報を入手できたり、希望条件での転職がしやすくなったりします。

「わたしの保育」を運営する保育士専門の人材紹介会社テンダーラビングケアサービスでは、首都圏・関西圏を中心に多数の保育士求人を取り扱っており、専門アドバイザーが希望の条件に沿った転職活動を丁寧にサポートしています。

ご登録いただくと各種保育研修を無料で受講することができ、キャリアアップも可能です。ぜひご活用ください。

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資格などを取得してキャリアアップする

資格などを取得することで、独自の手当が加算される園もあります。特に人気が高い資格はリトミック指導者や絵本専門士・チャイルドマインダー・病児保育スペシャリストなど、実務に直結するものです。資格取得には費用がかかりますが、長い保育士人生を考えると決して高い金額ではありません。

保育園数の増加や保育ニーズの多様化にともない、保育士にも幅広いタイプ・分野をカバーできるスキルや、専門性を備えたより高度なスキルが求められ始めています。そのため資格を取得することで条件の良い園への転職がしやすくなるなど、就職の面でも有利になる可能性があります。

保育士のキャリアアップ研修制度にチャレンジ

現在勤務する園における待遇改善方法のひとつに、キャリアアップ研修制度にチャレンジする方法があります。

キャリアアップ研修制度とは、先に紹介した保育士処遇改善等加算に関する施策のひとつです。これまで一般保育士の次には主任保育士・園長というポストしかありませんでしたが、新たなポストとして経験3～7年程度の保育士を目安とした「副主任保育士」「専門リーダー」「職務分野別リーダー」が設けられました。

それぞれのポストに必要な研修を受講することで「副主任保育士」「専門リーダー」「職務分野別リーダー」となることができ、それぞれのポストに応じて手当金が支給されます。

【目指すキャリア別の待遇アップ金額】

キャリアの種類	対象者	待遇
職務分野別リーダー	経験年数概ね3年以上	5,000円／月の処遇アップ
専門リーダー	経験年数概ね7年以上	最大4万円／月の処遇アップ
副主任保育士	経験年数概ね7年以上	最大4万円／月の処遇アップ

ただし職務分野別リーダー・専門リーダー・副主任保育士のそれぞれのポストに就ける人数の割合は、保育園全体の職員数で決まっており、研修修了者全員が昇格・昇給の対象者ではないので注意しましょう。

保育士の給与の仕組みを理解して、上手に待遇アップを図ろう！

「未来を担う子どもたちをあずかる」という任務を担う保育士は、数多くある職業のなかでも誇り高い仕事のひとつです。

その誇り高い大好きな保育士としての勤務を続けるためにも、給与や待遇の仕組みを理解し待遇改善の方法を知っておくことは大切です。

この記事でご紹介したように国を挙げて保育士の待遇改善が進んでいますが、行政任せではなく自分でできることも検討し、積極的 にチャレンジしていきましょう。

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「わたしの保育」を運営するテンダーラビングケアサービスは、保育の分野で人材紹介サービスを20年以上続けており、転職エージェントとして保育士の皆様のご就業をサポートしています。
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